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韓国はICO規制緩和への動き


2017年9月頃から、韓国当局は韓国内の投資家を詐欺被害などから守るために、韓国国内でのICOを強く規制していましたが、2018年3月頃からICO合法化、規制緩和へ向けて動き出している模様です。

韓国BithumbのICOへ向けた動向

韓国Bithumbが「Bithumb Coin 」のリリースを計画していることが明らかになりました。
韓国Bithumbは、独自通貨としてトークン2種類の発行を計画予定とのことですが、トークンの用途目的など詳しいことに関しては、まだ明らかにされていません。

これまでも様々な大手取引所が、独自仮想通貨の発行に伴い、取引手数料の減額などといった特典があった場合もありましたが、「Bithumb Coin 」の具体的な情報は、BithumbがICOへの準備を整備するまでは公表されない模様です。
韓国BithumbのICOの意向としては、Telegramのように、どちらかというと特定の投資機関や機関投資家などを対象とした売買を行うとしており、まだICOの公募は考えていない模様です。

韓国KakaoのICO

・韓国KakaoのICO
韓国はもちろん仮想通貨先進国のひとつでありますが、カカオトークで知られているKakaoも、2018年3月に、まずは国外でのICOをする可能性があることを公表しております。
Kakaoは、カカオコインなど仮想通貨に積極的な大手IT企業ですが、その子会社には仮想通貨取引所があり、仮想通貨決済を支援しています。

ところが今のところ韓国の金融規制当局は、韓国内ICO禁止していますので、Kakaoとしてはシンガポールなど国外でICOを計画していたり、スイスにブロックチェーンベンチャーの拠点を移転させ、分社化をしていくというものでした。
しかしながら、数十億ドル規模の資金が動くと期待されているKakaoのICOやブロックチェーンなど開発拠点がスイスに移転してしまうと、韓国国内においてのブロックチェーン開発停滞、更には韓国経済における多大な損失になりかねない懸念があります。

韓国金融規制機関の動向

このようなKakaoなどの動向を受けて、大韓民国金融委員会は、韓国国内におけるICO規制緩和へ向けて、関係機関と協議を始めており、一定の条件を満たしたICOを容認していく方向が期待されています。

これまで国内ICOを規制してきた韓国政府としては、ICO合法化に向けて、付加価値税や利得税などの税制の規定をはじめ、取引所ライセンス認可制度についても議論必要と述べているようです。

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