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仮想通貨での「億り人」は331人 国税庁発表

国税庁の発表内容と見解

国税庁は、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと、25日に発表しました。

全体の申告から、まず公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出して、このうち仮想通貨取引による収入があったのが331人だったとのことでした。つまり、仮想通貨取引で「億り人」になった人は331人でした。

国税庁としては、昨年2017年から仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出した状況で、昨年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表しました。そして年末12月には仮想通貨を、別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけていました。

昨年、26年ぶりの高値を付けた日本株の上昇率が19%、米国株が25%に対して、ビットコインのドル建て価格が12月半ばに2万ドルに迫り、2016年末に比べて20倍に跳ね上がり、1年間の上昇率は1331%と桁違いでした。

日本仮想通貨交換業協会(東京・千代田)によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加し、18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大しているとの事です。

なお、今回の集計の対象になったのは、仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけとのことで、国税庁としては、331人という数字について、「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としているようですが、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘しているようです。

難解になっている仮想通貨の申告

仮想通貨絡みの確定申告で、課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換業者ごとにバラバラで統一されてない事です。交換業者によっては、取引データを見ても、それぞれ個別の取引記録が「売却」なのか「購入」なのか区別ができなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることもあったという事でした。

6年前の生命保険料控除の改正直後も、各保険会社のハガキの書き方がバラバラだった事を思い出しました。
国税庁と金融庁はタイアップして、仮想通貨交換業者に指導して頂きたいと思います。

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