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仮想通貨に対する徴税を中止 ポーランド

ポーランドでの徴税中止に至った経緯

18日に、ポーランド財務省が一時的に仮想通貨への徴税を中止すると、ポーランド通信社PAPが報道しました。ポーランド財務省は、仮想通貨における確かな情報に基づいて規制の質を改善し、課税政策を推進するために、仮想通貨分野の徹底的な分析を行うと発表しています。

ポーランドの所得税申告期限は毎年4月30日ですが、ポーランド財務省は4月上旬に、仮想通貨取引への課税を所得区分による18%と32%の2つの税率に分類することを明らかにしました。更に仮想通貨取引を財産権の譲渡ととも見なすため、民法の規定により1%の追加課税も適用されていました。

ところが、「Change.org」という「仮想通貨市場の解放と、仮想通貨技術に関連するすべての課税の廃止」を求めるオンライン請願署名ウェブサイトが立ち上げられて、このような仮想通貨課税に関するガイドラインが発表されたことに対して廃止を望む5400人以上の署名が現在このサイトに集まっています。

ポーランドでは今年2月中旬に、ポーランド中央銀行がユーチューブ動画などのアンチ仮想通貨キャンペーンに2万7000ドル(約296万円)を提供したことを認めており、動画の一つには、一人の男性が仮想通貨取引で彼の全財産を失ったことに関するものがありましたが、その動画では主催者が誰か明示されてなく批判を集めていました。
また、ポーランド中央銀行とポーランド金融監督庁(KNF)は、仮想通貨のリスクに関する教育ウェブサイトを協力して立ち上げています。

またつい先週、金融監督庁は、仮想通貨やマルチ商法、および外国為替取引に関連する危険性についてのソーシャルメディアキャンペーンを行う企業に対して、約17万3000(約1921万円)ドルの資金を供給しました。

ポーランド財務省は、

徴税を一時停止することにより、徹底的な分析と、税金関連の制度を含む、この経済分野を規制する解決策となる制度の整備を行うことができるようになる

と述べており、現在の仮想通貨課税制度では、場合によっては、投資した資金量をしばしば上回る金額の税金を支払う義務が生じる可能性があることを認めています。

仮想通貨の徴収案は6月15日までに公表

PAP通信社によると、この仮想通貨の徴収案は6月15日までに公表される予定です。
しかしあと3週間で「徹底的な分析」がわできるのかという疑問もあります。

また、ポーランド中央銀行は、これまでのアンチ仮想通貨キャンペーンは、あくまで仮想通貨のサイバー犯罪やボラティリティの問題に対してで、ブロックチェーン技術を否定しているわけではないとの事です。

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