コインインフォメーション

ビットコイン8000ドル台を下回る要因

ビットコインETFの許可申請に対し2度目の拒否通告

7月下旬から8月1日までのこの1週間、ビットコインは心理的な節目と言われている8000ドル台から7000ドル台まで下げました。7月25日に付けた直近高値の8470ドル程度から、1日朝方の7600ドル台へと800ドル以上下げたことになりました。

これは先週木曜日に、米国証券取引委員会(SEC)が、ビットコインETFの許可申請に対して2度目の拒否通告を行なったことが影響しているとの見方が多いようです。
SECは、投資家の保護と公益の観点から詐欺行為などを防ぐ構造がまだ十分に満たされていないとの見解を示しており、今回のビットコインETF拒否の結論に達しました。

これまでのビットコインETF申請

昨年からビットコインのETF申請は行われていますが、ウィンクルボス兄弟によるものが有名です。
ウィンクルボス兄弟は、facebookのザッカーバーグ氏を、アイデアを盗用されたとして訴えて裁判を起こし示談金として6500万ドルを受け取りました。この一連の内容は映画「ソーシャルネットワーク」にもなっています。
その裁判で受け取った示談金6500万ドルを元にWinklevoss Bitcoin Trust社を設立してビットコイン事業に参入し、ウィンクルボス兄弟がビットコインのETFをSECに認可申請を行いました。結果としては承認見送りとなってしまい、否決されました。

また、SolidX Pertnersというブロックチェーン関連企業の申請も否決されています。
カナダにおいてもEvolve Fund社がカナダでビットコインのETFを申請しています。

一方ETFではありませんが、アメリカのシカゴオプション取引所がビットコインの先物を2018年初めに上場を目指すと発表していましたが、いずれもまだ実現はされていません。

ETFとは
ETFとは、Exchange Traded Fundの略で証券取引所に上場している投資信託になります。
証券取引所を通して誰でも取引できるようになっていますので、個人投資家だけではなく、機関投資家も投資することができる金融商品になります。
ETF資産総額は、およそ3兆ドルと言われており、その内通貨のETFの割合は2%で、およそ600億ドル(7兆円以上)あります。
従いまして、ビットコインがETFの投資先の一つに加われば、機関投資家の莫大な運用資産の流入も見込まれて市場が今まで以上に活性化することが期待されます。

韓国政府の動向もビットコインを下げた要因か

Forbes.comでは、ビットコインの31日の下落の要因として、韓国政府が仮想通貨取引所に対する税控除を無くしてしまうことを検討している、ということを挙げています。Forbesによりますと、韓国政府が「仮想通貨の取引仲介業者は、付加価値を作る上で効果的でない」という声明を出したとしています。韓国の仮想通貨取引所は、これまでスタートアップ企業や中小企業と同じように最大で100%の税控除を受けられていたとのことです。

どうしてもビットコインに引っ張られて、多くのアルトコインもまだまだ影響を受けてしまう状況ですがリップルの件もありますので、ビットコインの短期的な上下に一喜一憂しない方が心理的に良さそうです。

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