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204億円のハッキング被害があった取引所”ビットグレイル”が破産申請へ

イタリアの仮想通貨取引業者「ビットグレイル」破産に至った経緯

イタリアの仮想通貨取引所ビットグレイルにおいて、4月27日に債権者代表のボネリエレーデ法律事務所が破産申請を提出しました。

破産宣告の申し立てにおいて、この問題を解決するためにイタリアの法制度を信頼するという決定をした。我々は、ビットグレイルのオーナーであるフィラノ氏が、何が起こったのかの事実を公開するよう要求するのに、イタリア当局が最適であると確信している。我々は、一部の被害者が他の被害者よりも利益を上げる可能性のある私的決議を許可するのではなく、資産の公平な配分を求めている

ビットグレイルは今年2月8日にハッキングされており(コインチェック社ハッキング事件は今年1月)、1700万ナノ(当時約204億JPY、現在約135億JPY)流出していました。3000人以上の被害者が債権者に連絡を取っている状況で、彼らの殆どが、ビットグレイルの更なる資産の減少を危惧しており、破産時の資産をすぐにでも会計処理されることを望んでいるようです。

ナノの開発者からは、2月事件発生当時のチャットも公開されたようで、ビットグレイルのCEOであるフィラノ氏がナノ側に対して事件前へのハードフォークを要求し損失カバーを要求した事、対してナノ側はシステムに欠陥は無くハードフォークを拒否した事、更にフィラノ氏側は欠陥はナノの信頼できないプロトコルにあるとの反論などが明かされているようです。

仮想通貨取引所の資金力

ビットグレイルは事件直後において、盗難された1700万ナノに対して資産400万ナノしか保有されてなかったので100%払い戻す事は不可能であると当初から発表していました。
その後、「盗難されたナノに対して20%はナノで、残った80%に対してはBGS(ビットグレイルシェア)という独自発行トークンで補填する」としており、補填希望のユーザーへは「いかなる法的措置も控える」内容の契約書署名が条件になるようです。
一方でビットグレイル事件の2週間前にハックされたコインチェックの被害者ユーザーへの対応は、「事件後のレートを参考に、それぞれユーザーが保有していたXEM(ネム)に応じて、自己資金から総額460億円相当を日本円で補填するとしていました。
コインチェック社の事件を挟んだ3月までの業績開示によりますと、この12ヵ月売上が626億円、営業利益が537億円と成長しています。
今回のビットグレイルとコインチェック比較しますと、それぞれ環境やマーケットの違いはありますが、仮想通貨取引所の資金力の差で明暗が分かれたようです。

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