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金融庁 ビットフライヤーなど5社に業務改善命令

5社に出した業務改善内容

金融庁は今週中に、仮想通貨交換業者5社以上に業務改善命令を出すことを固めたと、日本経済新聞や毎日新聞などが6月19日に報道しました。

今回の処分対象は、ビットフライヤー(東京・港区)やQUOINE(同・千代田区)、ビットバンク(同・品川区)、ビットポイントジャパン(同・港区)、BTCボックス(同・中央区)などの改正資金決済法に基づく登録業者で、5社以上に上る見通しとの事です。

今年1月に起きてしまった取引所コインチェック(東京・渋谷区)の580億円相当不正流出事件以来、金融庁はみなし業者への立ち入り検査を始め、登録業者にも並行して立ち入り検査を行なっていました。

業務改善の内容は、上記の5社は仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いでみつかったとのことで、すでに3月にシステム管理態勢の不備に伴い業務改善命令を出されたテックビューロ(大阪市)とGMOコイン(東京・渋谷区)に対する2度目の処分も加わるようです。

なお今現在、顧客資産の保護や財務の健全性などをみる金融庁の審査を通過した登録業者は16社ありますので3割が命令を受けるということです。

6月22日午前中にビットフライヤーは行政処分を受けたことを重くみて当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など、経営体制の改善を急ぐ方針を固めたとのことです。

10日前には「ビットフライヤーに業務改善命令を受ける」Twitterで噂されていた

既に6月11日の午前中から、Twitter界隈では「ビットフライヤーが業務改善命令を受けるので、資金を動かせなくなる」などの噂つぶやきが目立ち始め、それに対してビットフライヤーの公式Twitterでは「そのような事実は確認しておりません」と対応がありました。

国内仮想通貨の今後の展望

国内の仮想通貨取引は昨年2017年度で69兆円になり、16年度から約20倍に膨らんだとのことで、顧客数は延べ360万人に増えているようです。
また、仮想通貨交換業へ新規参入を目指す企業は今も100社程度あるとの事です。

やはりボラティリティが高い、ハイリスクハイリターンの仮想通貨投資には魅力があるということでしょう。
ただ昨年末のビットコインバブル以降、今後はしばらく高騰する気配は感じられないのが正直なところです。
賢く短期的に稼ぐ人は、やはり勉強して、海外のICOや取引所コインに向かっている気がします。仮想通貨というまさに「仮想のマネーゲーム」感覚で取組むのが良いと思います。

金融庁の規制や対策は、どうしても盲目的になりがちな投資家を守り、資産を保護する動きかと思います。

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