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米国取引所コインベースがリップルなど40資産のカストディサービス追加検討を発表

コインベースが追加検討しているコイン

米国仮想通貨取引所大手のコインベースは、カストディ(資産保管・管理)サービスに、リップルやモネロなど40の資産を追加することを検討していることを3日に発表しました。

追加が検討されているのは
リップル(XRP)、モネロ(XMR)、ヴィチェーン(VEN)、カルダノ(ADA)、ビットコインゴールド(BTG)、イオス(EOS)、テレグラム(GRAM)
などです。

コインベースのカストディサービスに期待されること

先月7月2日に立ち上がったコインベースのカストディサービスは、機関投資家が一番懸念しているセキュリティーに対処するのが目的で、複数の署名を用いた保護や監査証跡、引き出し制限などの厳しい財務管理を通じて顧客の資金を厳重に保管していくとしています。

またコインベースは、これらの仮想通貨がカストディサービスに追加されたとしても、あくまで取引対象の資産は、コインベースが運営するGDAXのデジタル・アセット・フレームワークの審査を通過しなければならず、決してコインベースで取引されるわけではないことを強調しています。

いずれにしてもコインベースのカストディサービスは機関投資家を対象に導入されていますので、今回の追加検討が実現されれば仮想通貨業界への機関投資家の参入をより促すことが期待されそうです。

コインベースカストディサービス概要

仮想通貨取引所コインベースが先月2日から始めたカストディサービスの新商品は、機関投資家を対象としており、「コインベース・カストディ」、「コインベース・マーケッツ」、「コインベース・インスティテューショナル・カバレッジ・グループ」、「コインベース・プライム」の4つになります。

これらの商品は、これまで機関投資家が仮想通貨分野に参入する障壁になっていたセキュリティや法規制の遵守などに関する懸念を軽減させることを目指しています。

コインベースでは、既に顧客の200億ドル以上の仮想通貨を保管してますが、コインベース・カストディは、SEC(米証券取引委員会)の規制に準拠した独立したブローカーディーラーの第三者監査人と連携して確立されるとしています。

コインベース側は、カストディサービスは現在、仮想通貨市場における、注目、関心、採用率が急速に高まっていると見ており、これらの新商品で機関投資家による投資をおよそ100億ドル促せる可能性があるとしています。

米国ニュース放送のCNBCによりますと、コインベースは現在2000万人以上の顧客を抱えていて、コインベースの仮想通貨取引所では、すでに1500億ドルのデジタル資産の取引が行われたとしています。

インターコンチネンタル取引所のBakktもそうですし、今回のコインベースのカストディサービス拡大への動きといい、仮想通貨が活性化することに期待したいです。

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