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野村ホールディングスが仮想通貨保管サービス提供の研究を開始

野村ホールディングスが進める「カストディ・サービス」とは

野村ホールディングス株式会社は、デジタルアセットにおけるカストデイ・サービスを提供していくために、海外2社と共同で「Komainu」を設立し、研究を進めていくことを公表しました。
デジタルアセットとは、ネット上の仮想通貨や銀行口座、証券など、所有権や価値を伴ってデジタルデータとして保有されている資産の事です。

カストデイ・サービスとは、投資家のために、証券を保護預りするサービスで、有価証券の保管業務だけではなく、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理など業務の範囲は広範囲に及びます。

共同研究する2社は、Ledger(レッジャー)とGlobal Advisors Holdings Limited(グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス・リミテッド)で、レッジャーは本社がフランスにある仮想通貨のハードウォレットの最大手で、グローバル・アドバイザーズHDはイギリスの会社で、ビットコイン投資戦略(GABI)を開発して、最初にビットコインファンドを上場させた会社です。

「カストディ・サービス」の研究の目的

もっと多くの投資家が仮想通貨に投資したい心情ですが、現状、管理するウォレットなどが悪意ある第三者からハッキングされたりするなど、保有することに高いリスクがあるため参入障壁となっています。

野村ホールディングスのホールセール部グローバルデジタル部長であるジェズ・モヒディーン氏は、今回の共同研究に関して以下のようにコメントしています。

以前グローバル投資マネージャーは運用や規制のリスクの影響でデジタル資産市場に参入出来ませんでした。
この新しい提携は投資家の皆さんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。

例えば、先日ビットコイン先物取引を開始したゴールドマンサックスの先物市場への参入など、ビットコイン市場参入は増えてはいますが、米国の大手金融機関が通貨そのものの取引ではなく、あくまで派生商品であるという現状は、カストデイサービスが不足していることも理由の一つでしょう。

アメリカ大手仮想通貨取引所のCoinbaseもCoinbase Custody(コインベース・カストデイ)を立ち上げ、このカストデイサービスを始めました。

野村ホールディングスが、デジタル資産に対して不足しているカストデイサービスを研究し始めることによって、仮想通貨の投資・保有が安全・安心になり、市場拡大への貢献の一歩となるでしょう。

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