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仮想通貨取引所開設 国内5社が新たに新規参入公表

取引所開設を発表した会社概要

5月23日にドリコムとマネーフォワード、24日やまねメディカル、アドウェイズ、エイベックスの5社の国内上場企業が、仮想通貨取引所開設の方針を新たに公表しました。

その5社の会社概要と動向を以下まとめてみました。

◯ドリコム
モバイル向けのゲームや、広告・メディアを運営するIT企業で、複数のIP(知的財産)タイトルをリリースしており、ゲームの課金が同社の収入の柱になっています。
ドリコムは5月23日、同社の定款の一部を変更することを公表し、仮想通貨交換業をはじめ、仮想通貨の発行、ブロックチェーンプラットフォームの開発などが含まれました。

◯マネーフォワード
個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード」と法人向けの「MFクラウド」を提供しています。
同社の家計簿アプリは2012年12月のリリースから利用者数を伸ばし、現在のユーザー数は650万人以上です。
2017年12月に「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を設立して、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した送金・決済領域の研究をしています。
5月23日、自社のプレスリリースで子会社としてマネーフォワードフィナンシャルを設立したこと公表し、2018年夏から仮想通貨に関するメディアを開始するほか、年内の仮想通貨交換所開設を目指します。
また、ブロックチェーン技術を用いた送金・決済プラットフォームをいずれ構築する方針も示唆しています。

◯やまねメディカル
首都圏を中心にデイサービスつきの高齢者向け住宅を展開しています。
2018年3月期末時点でサービス付き高齢者向け住宅を68箇所運営しており、売上は約62億円です。
5月24日に、仮想通貨取引所の運営をはじめ、仮想通貨システムの提供やコンサルティングなど、仮想通貨に関する事項を含めるとして、定款の事業目的の変更を株主総会の付議議案に追加しました。

◯アドウェイズ
アドウェイズは、アジアを中心とした世界各国においてインターネット広告事業中心に、アプリの開発・運営事業など、幅広くIT事業を行っています。
5月24日に、定款の一部を変更して仮想通貨関連事業として仮想通貨交換業のほか、ブロックチェーン技術を利用した業務などを追加することを公表しました。

◯エイベックス
エイベックスは音楽コンテンツの企画・制作・販売をはじめ、様々なエンターテイメント事業を運営します。
「未来志向型エンターテイメント企業」を目標に掲げ、新事業の一環として金融テクノロジー事業やブロックチェーン事業に参入する方針を示しています。
5月24日に、定款の事業目的に仮想通貨交換業などを追加する付議議案を公表しました。
さらに、エイベックスは子会社として「エンタメコイン」を6月に設立すると発表しました。
「エンタメコイン」はエイベックスグループや関連する芸能事務所向けにブロックチェーンを用いた決済システムを提供する予定で、エイベックスグループのコンテンツを購入する際の決済手段として、いずれブロックチェーンプラットフォームを導入する可能性があると言われています。

仮想通貨関連事業追加で株価にも大きく影響

上記の企業の株価は一時的に大きく上昇しており、仮想通貨市場拡大に対する投資家の期待と見て取れるでしょう。
◯ドリコム(3793)
株価は5月24日の寄り付きで前日比約8%高を記録しました。

◯マネーフォワード(3994)
株価は5月24日の寄り付きで前日比約13%高を記録しました。

◯やまねメディカル(2144)
5月25日に同社の株はストップ高まで買われました。

◯アドウェイズ(2489)
株価は5月25日には一時、前日比約12%高を記録しました。

仮想通貨新規開設は100社とも言われる

5月には、金融庁の規制強化、立入検査などで、既にみなし業者(新規ではないが)とされていた会社も7社が撤退を決めるなどの動向もありました。
仮想通貨交換業者として新規参入する会社は、今年の2月には「100社」以上とも言われており、「三菱東京 UFJ」、「大和証券」、「野村證券」、を始め、LINEアプリの「LINE」や「メルカリ」などが注目されています。

また、既に交換業者として登録済みでサービス開始が待たれる「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャルカレンシーズ」、「ビットアルゴ取引所東京」(ヤフー資本参加)なども控えているので、今年中盤から後半に掛けて活況になる事を期待してます。

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