コインインフォメーション

GMOコイン 仮想通貨事業の苦戦

1-3月期の相場悪化による影響

GMOフィナンシャルホールディングス(以下GMOフィナンシャルHD)は、子会社であるGMOコインが仮想通貨交換業者の登録業者(改正資金決済法に基づく)として事業を展開しています。
そのGMOフィナンシャルHDは4月24日に決算説明会(2018年1月〜3月期)を開きました。
今年初頭からの仮想通貨の相場悪化に伴い、仮想通貨事業の営業損益赤字が7億6200万円になりました。(17年10月〜12月は4億9000万円黒字→18年1月〜3月は7億6200万円赤字)

相場悪化によって同社の仮想通貨事業は、自社保有の持ち高の評価損が拡大して、【「どんどん収益は悪くなっていった」(鬼頭弘泰社長・GMOフィナンシャルHD)】としており、
1月〜3月期の収益は1億9300万円となり、対前四半期(前年10月〜12月)比で78%減になりました。

さらに、仮想通貨事業の広告宣伝費などのコストも増加し、仮想通貨セグメントは営業損益をマイナスとしました。

この事に関して鬼頭社長は以下のように振り返っています。

相場の影響をなるべく受けない仕組みをずっと作ってきて、そこが強みだったけれども、残念ながらGMOコインについては、なかなかそこの価格変動の影響を極小化しているようなことが、まだうまくいっていなかった

シェア拡大への意欲

仮想通貨業界内としては、GMOコインが抱えるような問題点において、ビットフライヤーのほぼ独り勝ち状態だったと分析されているようです。
しかしながら鬼頭社長は、FXに関しても後発ではあったがシェアを伸ばしてきた経験から、【「マーケットがまだ伸びており…シェアを伸ばしていけば、収益を伸ばしていける」】と語りました。

そこでGMOコインとしては「貸仮想通貨」のサービスを開始をはじめ、「交換取引所サービス」(板で注文が処理可能)の提供開始を予定しているようです。
さらに、仮想通貨のカバー取引の仕組みをテコ入れしており、その成果が確認できていることから、【「カバーモデルの確立」が「一番の肝」】と鬼頭社長は強調しているようです。

3月に、GMOコインはリスク管理体制の不備とみなされて金融庁から業務改善命令を出されました。これに対して、【「指摘内容については、障害発生後に対応ができていなかったというところで、そこは粛々と対応していく」】と語りました。

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