コインインフォメーション

キャピタル・グループICOへの投資を禁止

証券取引委員会(SEC)に提出した倫理規定の内容

米国のキャピタル・グループは証券取引委員会に提出した最新の倫理規定で、社員や同居の家族によるICO(イニシャルコインオファリング)への投資などを禁止することにしました。

全ての社員、および同居している直近の家族はIPOまたはICOに参加してはならない

と最新の倫理規定に書かれており、ICOとIPO(新規株式公開)における新しいポリシーとガイドラインに重点が置かれているようです。
また、この規定文書では、キャピタル・グループはIPOに対しては稀に例外的な取扱い措置をする可能性がケースバイケースにおいてはあるが、ICOに関しては一切例外が認められず、キャピタル・グループ全社員にICOへの参加禁止が適用されたようです。

キャピタル・グループとは

創業は世界恐慌時代、株式市場大暴落直後の1931年アメリカにおいて、創業者はジョナサン・ベル・ラブレスでした。
1931年以来掲げられている「3つの原則」(下記)が、現在のキャピタル・グループにも受け継がれているようです。
・企業の本源的価値を見極めるため、徹底した調査を行うこと
・調査に基づく見通しをもとに、合理的な価格で投資すること
・常に、正直で、誠実であること
また当初から、資産運用ビジネスを専業として、株式非公開の経営体制として知られています。
1950年代から本格的にグローバルマーケット(日本も含む)への投資を開始しました。そして株価インデックスの算出を開始しました。
今現在も、米国の投資信託市場において、国際株式型カテゴリーの会社別運用残高ランキング第1位となっているようです。
1986年に、日本法人キャピタル・インターナショナル株式会社が設立されました。
米国籍ファンドの運用資産残高は約136兆円(2016年3月)、口座数は約5400万口座(2014年12月)でした。キャピタル・グループが提供しているアクティブ型ファンドとしては、ザ・グロース・ファンド・オブ・アメリカ、ユーロ・パシフィック・グロース・ファンド、キャピタル・インカム・ビルダー、ザ・インカム・ファンド・オブ・アメリカ、アメリカン・バランスド・ファンド、キャピタル・ワールド・グロース・アンド・インカム・ファンド、ワシントン・ミューチュアル・インベスターズ・ファンドなどがあります。

韓国の公務員も同様の対応

韓国では先月、公務員が仮想通貨を保有することや取引をすることを禁止しました。
「公務員法の定める自制の義務による禁止令」に抵触することになり、これらのデジタル通貨に関わった職員は処罰の対象になるようです

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