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JPモルガンがP2P決済の特許を申請

P2Pの送金でどう変わる?

JPモルガン・チェース銀行は、同行によるP2P送金ネットワークの概要を、5月3日に米国特許商標庁に特許申請で申請しました。
このネットワークは銀行内や銀行間における決済に、ブロックチェーンのようなDLT(分散型台帳技術)を使用するというものです。
今現在使われている従来型の銀行間決済システムにおける、国際送金処理が持つ欠点を、以下のように同社の特許申請で説明しています。

当該取引の処理に関与する銀行、手形交換所、および送金フローの中継を行う手形交換仲介機関との間で多数の決済情報を送る必要があることから(中略)費用がかさみ、リアルタイムでの決済手続きも不可能である。(中略)取引先に関するリスク、および取引先銀行のネットワーク使用に伴う決済リスクがあるため、取引にリスクが伴う可能性がある

このような欠点に対して、同社のP2P送金ネットワークは、リアルタイムで送金処理を行えるようになり、ゴールデンコピーの保管も第三者機関が必要なくなるということのようです。

ブロックチェーンのような分散型台帳技術を使うようになると、これまで「多数の個別の取引」が「一つに統合された取引」として処理することができるので、複数の金融機関や支店間の送金処理などに革新がもたらされるようです。

サンタンデール銀行が世界で初めてブロックチェーンで送金

実は今年4月に、スペインに本拠地があるサンタンデール銀行が、世界で初めてブロックチェーン国際送金ネットワークを顧客が利用できるようにしています。
「ワン・ペイFX」というサービスで、リップル(XRP)のブロックチェーン技術であるリアルタイム総計決算システムを使って、国際送金における待機時間やコストを削減できるようです。

サービス開始当日に、サンタンデール執行会長のアナ・ボティン氏は、

本日から、英国の顧客はワン・ペイでヨーロッパと米国への送金が可能になる。スペインの顧客は、英国と米国に、そしてブラジルとポーランドの顧客は、英国への送金が可能だ」
「ヨーロッパへの送金は同日中に処理される。また、今年夏までには、複数の市場に即時送金サービスを提供したい

と、述べました。

サンタンデールとリップルは、このサービスを数年間にわたって提携開発してきたようですが、2015年の時点で既に従来型の支払い送金処理方法の欠点を改善できる事がわかっていたようです。
日本や韓国の金融機関も追い付きたいところでしょう。

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