コインインフォメーション

仮想通貨登録事業者登録基準がより厳格になる

基準の明確化は今夏か

金融庁が、仮想通貨取引事業者の登録審査の基準を方針変更することを日本経済新聞が発表しました。
内容は、今年の夏から登録審査に5つの重要項目を加えることにより、取引事業者の経営の質などにも目を光らせて重点的にチェックしていくようです。

5つの項目の中には、顧客と業者の資産の分別管理、株主と経営の分離というような内部管理体制の強化や、インターネットに繋いだままの仮想通貨保管の禁止などが含まれているようです。
これまで仮想通貨を取り巻く環境は、法整備が整わない中、手探りのような状態で規制が敷かれてきましたが、やはり今年始めのコインチェック事件では、経営管理とセキュリティー面の甘さが露呈されてしまったり、ずさんな運営体制の取引業者が複数見られたり、特に匿名通貨はマネーロンダリングの危険性もはらんでいるということもあり、経営の質チェックに加えて、匿名通貨の取扱いも原則的に禁止のようです。
また今までは書類の提出のみによる登録審査でありましたが、これからは金融庁の担当職員が、申請した企業を直接訪問して審査をするようです。

現在、金融庁の仮想通貨モニタリングチームは、セキュリティーの専門家など60人体制で運営されているようですが、まだ既存業者の審査に追われているようです。

日本とは対照的に韓国では規制緩和の動き

一方、お隣韓国では、韓国における最高金融監督機関は仮想通貨の規制を緩和していく方針を考えている、と新たに韓国の金融監督院(FSS)の院長に任命されたユン・ソクホン(Yoon Suk-heun)氏は述べました。
また、ユン氏は仮想通貨の肯定的な部分を見出していると述べ、これまで以上に質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨にまつわる商品を更に利用しやすくなるような安全な金融システムを作り出すでしょうとしているようです。

様々な政策や金融機関を精査する際には、それぞれの分野で違った構造に対応しなければならないため、FSC(金融委員会)と協力していきたいです。
FSS(金融監督院)はFSC(金融委員会)の監督下にありますが、金融機関の検閲および監督を行っており、FSC(金融委員会)は政策の査察を行っています。

とも、ユン氏は述べているので、韓国仮想通貨業界にイノベーションを起こしてくれそうな人物として期待されているようです。

韓国の大手仮想通貨取引所Upbitの代表は、

規制に反対ではありません。
しかし、ただ規制を設けるだけでは完全に仮想通貨市場を取り締まることはできません。
FSS(金融監督院)の委員長が考えるべきことは、仮想通貨取引やブロックチェーンテクノロジーをより良いものにするための救済策です。

と、コリアタイムスに述べました。

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