コインインフォメーション

世界No1の仮想通貨最大取引国は”マルタ共和国”

バイナンスを誘致出来たのは最大要因

コインインフォーメンション 参考記事


先日お伝えした地中海のマルタ共和国ですが、仮想通貨取引量が世界第一位のシェアだということが、アメリカの投資銀行モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)の調査で分かりました。
取引所の数に関しては、マルタは少ないが、バイナンス及び取引高世界2位のOKExがマルタを拠点としているのが最大の要因です。
世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンス(Binance)が本拠地を香港からマルタに移した理由は、マルタの安定した財政とブロックチェーンに寛容な法規制、マルタ政府の前向きで論理的な提案書を評価した事などを挙げていました。
調査を行ったモルガンのシーナ・シャー氏は、次のようにコメントしました。

よく整備され、魅力的な規制がある国は、取引所を誘致する。デジタル通貨や顧客資産の扱い、アンチマネーロンダリング・ポリシー、税などを規定する方法が整っていれば、企業は将来の計画が立てやすく、その国に魅力に感じる。低税率は利益の一つだ

この調査によりますと、1位マルタ、2位ベリーズ(中央アメリカ)、3位セーシェル(東アフリカ)、4位米国、5位韓国のようです。
因みに、仮想通貨取引所が世界で最も多い国は、イギリス(取引高シェアは約1%)そして、香港が2位、米国が3位、シンガポールが4位、トルコが5位となっています。

EU加盟国である”マルタ共和国”の今後に注目

マルタのジョセフ・マスカット首相は仮想通貨に対して、「マネーという不可避的可能性」があるという考え方をしており、仮想通貨が今後の新しい経済基盤になり得るとしているようです。そしてバイナンスの例を挙げ、仮想通貨取引事業者を誘致することは、専門職を招くと共に経済活動も促されるであろうとしており、EUに属する中でもマルタは、仮想通貨に寄り添う形で経済発展を目指しているようです、と先日お伝えしました。
しかしながら、世界ではインドや中国が仮想通貨への規制を強化しました。
今のところ、EU全体としても仮想通貨に対して厳しい規制を引いていないことに加えてのマルタの現状ですが、あくまでEU加盟国ですので、EU全体としてがこれから仮想通貨への考え方や動向を変化させていった場合、どのような規制になっていくかが注目されます。

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