NY証券取引所の親会社ICEが仮想通貨新規事業Bakktの立ち上げを発表

BakktはMicrosoftやスターバックスと提携

昨日8月3日に、米インターコンチネンタル取引所（ICE）というニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社が、仮想通貨に特化した新規事業「Bakkt」を立ち上げることを公表しました。

このBakktは、Microsoftやスターバックス、ボストンコンサルティンググループなどと連携して仮想通貨の統合プラットフォームを創設し、完全なグローバルネットワークによって、個人投資家や機関投資家などによるデジタルアセット（仮想通貨）の売買や貯蓄などができることを目指していこうとしています。BakktはMicrosoftクラウドシステムを利用して、仮想通貨における法的規制に則ったグローバルなエコシステムで、ニューヨークと実社会経済と仮想通貨を結ぼうとしています。

インターコンチネンタル取引所（ICE）の構想

このインターコンチネンタル取引所（ICE）のBakktは、ビットコインなどの仮想通貨をUSDに交換して実店舗でプリペイドカードのようにして利用できるサービスも考えており、ビットコインや他の仮想通貨などを実社会経済へ進出させる期待があります。
ICEは、スターバックスなどの小売り業種がデジタル資産を受け入れていく支援をしていくとのことで、スターバックスは既に提携合意しているとのことです。ビットコイン先物商品を上場するだけではなく、仮想資産の管理も直接行なうことも目指しています。

ICEは昨年の12月時点では、ビットコイン商品の上場を急がない方針を示していたようですが、着々とBakkt構想で仮想通貨市場への参入に向けて動いていたことになります。
ICEの会長兼CEOのジェフリー・スプレッチャー氏は、「ビットコインが最初の世界通貨に発展する潜在性がある」として、フォーチュン誌のインタビューに答えているとのことです。

もしBakktが、米国の先物取引委員会によって2018年11月に承認されて、実社会経済への導入が成功した場合には、これまでのアセットマネージャーのみならず広く若い投資家をも魅了させて活性化を図ることを期待されます。

ICE概要

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）のことで、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しています。
2000年代に入って次々と米国の取引所を買収しており、2013年に取引所運営会社のNYSEユーロネクストを買収し、世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所を傘下に収めました。
アメリカ合衆国のジョージア州アトランタに本拠地があり、エネルギー関連や農産物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど、多様なデリバティブ取引（先物・オプション等）を主力とする電子取引所や取引所の運営会社です。

取引所のモンスターが、仮想通貨に参入ということは、2018年11月なのかどうかは別にして承認と実現されるのは時間の問題のような気がします。もしかしたら、1年前の年末のような高騰劇があるかもしれません。