コインインフォメーション

大手取引所コインチェックが法定通貨の海外送金・入金サービス停止

コインチェックが日本円とアメリカドルの海外送金・入金サービス停止

仮想通貨取引所のCoincheck(コインチェック)が、6月29日公式ブログにて、法定通貨の海外送金・入金サービスの停止を発表しました。

● 仮想通貨ではありません。あくまで法定通貨の海外送金と入金サービスの停止です。

以下、Coincheck公式ブログより引用致します。

◯停止対象サービス
海外送金サービス(海外への送金、海外からの入金)

◯対象通貨
日本円(JPY)、アメリカドル(USD)

◯停止の流れ
停止対象サービスをご利用いただく場合、下記の申請または着金分まで処理が行われます。この日時を過ぎる送金につきましては、送金を行うことができません。

海外への送金:2018年7月13日15:00申請分まで
※当該日時以降の依頼分はキャンセルさせていただきます。
海外からの入金:2018年7月20日着金分まで
※当該日以降の着金分は送金元の銀行口座に返金されます。
・停止対象サービスについて、個人・法人に限らず全ての宛先に対し送金が停止となります。
・当社により不正な送金と判断される場合等におきましては、申請をキャンセルとさせていただく場合がございます。ご利用の際はお早めに申請いただきますようお願い申し上げます。
・送金には所定の手数料がかかります。手数料につきましては下記のページをご参照ください。
手数料:https://coincheck.com/ja/info/fee
ご確認の上、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

法定通貨の送金・入金停止の考察

結論から言いますと、今回のコインチェックの日本円アメリカドル海外送金・入金停止は、財務省や金融庁への予防線をあらかじめ張ったというところでしょうか。脇を締めて文句を言われる隙を潰しておくという事かと思います。防衛本能でしょう。

一般的な日本在住の日本人の殆どは、銀行口座を持っているでしょうから仮想通貨取引所で「法定通貨」を送金、入金しないと思います。
ところが、何かしらの目的で多額な資金移動を考えている人にとっては、法定通貨を仮想通貨取引所で送金する事が現在グレーゾーンかも知れません。

実は、平成21年以降外為法が改正されて100万円以上を海外に移す場合に国外送金等調書を銀行が税務署に提出します。また3000万円を超える送金の場合も財務省に報告を出す必要があります。
ただし、銀行側のホンネとしては海外送金をあまりしたがりません。やはりマネーロンダリングやテロ資金防止の観点から、銀行が金融庁から文句を言われたりや捜査を受けたくないからです。本人確認はもちろんの事、海外送金に値する請求書や送金目的を記入したエビデンスが必要になります。すべて銀行側もコピーをして保管します。

また、財務省は今年6月から「海外に仮想通貨を3,000万円以上送金する場合には、超過分を当局に報告することを義務付ける」となっています。

コインチェックは、法定通貨の国際送金を仮想通貨取引所で行われて面倒な事に巻き込まれないように、あらかじめ対策したのでしょう。

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