コインインフォメーション

金融庁は国内取引所に匿名通貨の取り扱いを規制

日本での匿名通貨の取り扱い

先月末に日本では金融庁が、匿名通貨の「ダッシュ(Dash)」と「モネロ(Monero)」の取引を規制すると発表しました。
今年1月の衝撃的な約580億円のコインチェック流出事件があってから、業務改善命令によりコインチェックはセキュリティー部門の立ち上げや取扱う仮想通貨のリスクを精査していくことを発表したという経緯がありました。
通常の仮想通貨は送金先を特定できますが、匿名通貨に関しては、メリットとして個人情報保護に優れていますが、その匿名性によって犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)にも使われてしまう可能性もあるということです。

国としては、企業や個人が資金を移動させたり投資などをして利益などを得た場合、税金を課しています。そこで銀行や企業などが資金の移動を管理したり、証券会社が投資を管理しデータ化して課税する事ができます。
しかし匿名通貨に関しては、その課税の元となるデータも取れなくなってしまいます。

登録認可には匿名コインの廃止が必須条件か

コインチェックは当時「みなし業者」であり、金融庁から認可されていない状態でした。実は、この匿名通貨を取り扱っていた事が、許可がおりない一番の要因とも言われていました。
そこで3月にコインチェックは、「ダッシュ」、「モネロ」と「ジーキャッシュ(ZEC)」の取り扱いを打ち切る方向との旨を発表をして、取り扱いを停止しているようです。
「ダッシュ(Dash)」の特徴
匿名性を持つ送金と、インスタントセントという送金時間が1、2秒で済んでしまうという超高速送金が可能です。インスタントセントは、PoSe(Proof of Service )マスターノードによる承認システムで構成されています。
「モネロ(Monero)」の特徴
マルチシグ機能という、承認に複数の鍵が必要になるシステムがあります。
このことにより、ダークネットなどでは利用者、運営者の匿名性を保持しながら、万一の場合など他の管理者に鍵を預けておけば資金を守れてしまいます。
「ジーキャッシュ(Zcash)」の特徴
ダッシュやモネロなどよりも、更に匿名性を強化した通貨で、完全な匿名性があります。
JPモルガン銀行と提携しており、ゼットキャッシュの匿名性がJPモルガンのブロックチェーン決算処理システムに応用されているようです。

現在100社以上もの会社が、仮想通貨取引業者として金融庁に登録を申請しているようですが、こうして各特徴を見ると、匿名通貨に関しては金融庁も難色を示すと思われます。

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