コインインフォメーション

米証券取引委員会が偽ICOサイトを立ち上げる

偽サイト立ち上げの理由

偽のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を、米証券取引委員会(SEC)の投資家教育委員会が16日に立ち上げたことを公表しました。
偽ICOのサイトを立ち上げた理由は、「詐欺ICO」の「典型的な特徴」に対して、人々の意識や注意を高め、投資家教育を推し進めることです。

今回の偽ICOは、「Howeycoin(ハウィコイン)」と名付けられ、Howey Test(ハウィ・テスト)をもじったネーミングになっています。
Howey Testとは、「債権や株が、証券や投資契約における法的な定義を満たしているかどうか」を調査するテストの事です。

そして、このHoweycoinのサイト(HoweyCoins.com)にある、「今すぐ購入」ボタンをクリックすると、「ICO詐欺に関する情報サイト Invester.gov」に飛ばされる仕組みになっています。

また、この偽サイトを見るとわかるのですが、投資家にとっては、いかにもおいしそうな投資の持ちかけ話になっており、PDFのホワイトペーパーは曖昧で誤解を招きやすい内容で、利益を保証する文言、セレブリティーからの推薦コメント、更には投資家心理を煽るカウントダウン・クロックまで付いています。
つまり、典型的な詐欺ICO案件を模しているのです。
そして、同委員会投資家教育支援局からは、このような詐欺ICOのサイトは非常に短時間で作成でき、次から次へと簡単に立ち上げられる事も指摘されました。

米証券取引委員会の委員長ジェイ・クレイトン氏は次のようにコメントしました。

我々は新たなテクノロジーを歓迎するが、詐欺話の特徴を投資家の皆さんにお見せしたいとも考え、詐欺の典型的特徴を多数備えたこのような教育的サイトを立ち上げた。分散型台帳技術は資本の調達の効率化につながるが、主催者や発行者は、証券取引法を順守するよう留意する必要がある。投資家の皆さんには、注意を怠らずに質問することを促したい

米証券取引所はICO全般を批判

米証券取引委員会のロバート・ジャクソン氏は、先月、統制されていない証券市場の典型としてICO市場について述べ、本当に投資なのか詐欺なのかを見分けるのに投資家達は四苦八苦しているとして、ICO全般を批判しています。

米証券取引所は不正ICOの企業や個人に召喚状を送付していた。

今月14日には、詐欺疑惑ICO案件「VISAとマスターカードと提携して仮想通貨のデビットカードを発行するプロジェクト」によって、投資家達を惑わせたとして、セントラテック社(米フロリダ)という仮想通貨スタートアップ企業の共同創設者3人を正式に起訴しています。

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