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フランスで仮想通貨所得税減税

フランスでの減税への動き

フランス政府は、仮想通貨の所得税率を従来の45%から19%へ引き下げることにしました。
これまでは、仮想通貨による取引の収益に関しては、商業的、工業的収益と見なされて所得税率の中でも最高の45%でした。
今回フランスの最高裁と評議会は、「moveable property (動かせる財産)」として仮想通貨の収益を認識する決定を下しました。このことにより、飛行機、自動車、貴金属や知的財産の税率と同じ区分になる為に19%になったのです。
ただし、マイニングで得られた収益は除外され投資益に限定されるようです。

フランスはG20で仮想通貨を主要議題として要請していた

今年3月にアルゼンチンで開かれたG20(主要20ヶ国財務省・中央銀行総裁会議)で、フランスのル・メール財務相は仮想通貨を主要議題にするように強く要請していたようです。またこれまでル・メール財務相は仮想通貨を積極的に容認してきた経緯もあり、フランスは仮想通貨規制チームを発足させたり、ブロックチェーン技術分野の革新は阻害しないと公表しており、世界でリーダー的な存在を目指しているようです。

日本での仮想通貨最高税率は55%

日本では、仮想通貨を売却したり、商品の購入などの決済、仮想通貨同士の交換などによって利益が出た場合には、「雑所得」に区分されます。
これは為替差益などと同じ総合課税の対象となり、税率は10〜55%(10%の住民税を含む)となります。
因みに、FX(外国為替証拠金)取引は、「先物取引に係る雑所得」の区分になり、税率は一律20% (10%の住民税を含む)の申告分離課税となります。

このように税率の角度から見ても、仮想通貨が普及しにくい要因の一つと言われているようです。
仮想通貨も有価証券の適用がされた場合、投資の間口の広がりや、税制区分の見直しをされる可能性もありますので、それを期待する投資家は大勢いるようです。
また金融庁で先月27日に開かれた、仮想通貨に関する研究会においても有識者から、仮想通貨は有価証券として適用するべきとの提言もあったようです。
仮想通貨大国の一つとして世界をリードしていきたい日本としては、強すぎる規制によって、参入障壁が高過ぎたり、マーケット普及が足踏みしてしまうと、技術的な研究の速度も鈍ってしまうのではないかという懸念の声も上がっているようです。

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