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大手自動車メーカーやIT企業が仮想通貨研究チームを発足

ブロックチェーンでもたらされる技術

大手自動車メーカーのGM(ゼネラルモータース)、Ford(フォード)、BMW、Renault(ルノー)そして、部品メーカーやIT関連企業のZF、ロバートボッシュ、IBM、IOTAなど30社が提携して、MOBI(モビリティー・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ)を設立しました。
この共同体MOBIは、ブロックチェーン技術を用いて「自動車をより環境にやさしく、安全に、低価格で多くの人が利用できる」を目指していくことを目標としているようです。
またMOBIの研究内容は、価格、決済、運転データ追跡、供給管理、消費者金融をはじめ、これからの自律運転・自動運転、カーシェアリング管理、自動車のIDや情報使用の保管の安全や管理など、自動車にまつわる非常に多岐に渡る項目としているようです。
MOBIの会長には、TRI(トヨタ・リサーチ・インスティチュート)で最高財務責任者だったクリス・バリンジャー氏が就任しました。
5月2日の会見でバリンジャー氏は、

ブロックチェーン技術は、自動車業界そのものや、消費者の自動車の購入・使用方法を再定義しようとしています。そして、その先陣を切っていかなければ、すぐに乗り遅れてしまうのです。
自動車製造者やサプライヤー、スタートアップ、政府機関をまとめる事で、ビジネスや消費者、コミュニティのブロックチェーン技術の採用が加速するでしょう。

とMOBIのアイデンティティについても触れました。
またMOBIの役員として、ConsenSys創立者Joseph Lubin氏(イーサリアムの共同創立者)、HyperledgerのディレクターであるBrian Behlendorf氏も在籍するようです。

2017年に先駆けて研究していたトヨタ自動車

TRI (トヨタ・リサーチ・インスティチュート)は米国のトヨタ研究開発子会社になりますが、既に昨年2017年に、MITメディアラボなどとブロックチェーン技術と分散型元帳技術を活かした自動車エコシステムを開発し始めているようです。
このブロックチェーン技術と分散型元帳技術でもたらされる新しい自動車エコシステムの3つの分野を、TRIは挙げています。
1、データ共有の運転・テスト
2、乗用車・乗車分の取引
3、使用量ベースの保険
またTRIは、ブロックチェーン技術をベースとして、ネットワーク化された自動車によって生成された様々なデータと、これからのスマートな自家用車への応用を統合するプロジェクトを昨年発表していますので、まさに今回のMOBIの先駆けと言えるでしょう
参考:(株)ユニバーサルエネルギー研究所 PDF

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