コインインフォメーション

イランの中央銀行が仮想通貨取引を全面禁止へ

マネーロンダリング(資金洗浄)の可能性

国営イラン通信が報じたところによりますと、4月22日にイラン中央銀行はイラン国内でビットコインなどの仮想通貨を使用した取引を全面的に禁止したとのことです。
「銀行、信用機関、および通貨取引所は、これらの通貨の売却および購入を回避し、また、同通貨を促進するようないかなる行動もとってはならない」とロイター通信も報道しています。
昨年12月のイラン中央銀行広報紙によりますと、「全ての仮想通貨は、マネーロンダリングやテロリストの資金源として利用することが可能で、一般的に犯罪者の資金を移動させる手段に利用される恐れがある」とも言及されており、仮想通貨によるマネーロンダリングや不正送金を防止するためとしているようです。
イランにおいても、ビットコインを扱う複数の業者が、投資などの取引で利益を上げようとしているさなかでした。

通貨の対ドルレートの影響も

来たる5月12日に、米国は対イラン制裁を継続するかどうかを決定する予定にあり、現在イランでは通貨リヤルの対ドル実勢レートが急落しており過去最低の記録となっています(トランプ政権が2015年に欧米諸国と結んだ核合意から離脱してしまうのではないかとの懸念も含む)。
イラン政府としては混迷する国内経済に危機感を抱く中これ以上の通貨下落を防止する為に、公開市場為替相場と公定為替相場を統合し、銀行以外での通貨取引禁止など外貨取引の統制を強めているので、今回の仮想通貨取引全面禁止とも関連している模様です。
イラン中央銀行としては、仮想通貨を通した取引が増えることで、イラン国内の物価が不安定になることを危惧しているようですが、かたやイラン国民としては下落し続ける自国の通貨から逃れる道のひとつを閉ざされてしまったかも知れません。

政府と中央銀行との関係

もともとイラン政府は、仮想通貨が登場した時から新たな金融商品として国内流通をすすめる肯定的なスタンスでした。
しかしながら、今年に入って中央銀行の方は、仮想通貨には激しい価格変動性があり著しく信頼性に欠けて特にリスクが高いと挙げて、取り扱うにはナーバスな金融商品と政府を批判していたようです。
国の中央銀行が正式に仮想通貨取引全面禁止を施行したことは、世界的にもまだ珍しい状況となり、半年前には仮想通貨に肯定的だったイラン中央銀行は180度転回してしまったといえます。

今回のイラン中央銀行のとった行動は、中東諸国のみならず世界中の仮想通貨市場で注目されていくでしょう。

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