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訴訟大国アメリカでリップル(XRP)社を集団訴訟

訴訟内容

米国サンディエゴのテイラー・コープランド法律事務所は、リップルラボ(XRP)と子会社のXRPII、リップルのCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏に対して、「リップル社のXRPの販売は、米国証券法に違反している」と異議申し立てをして、集団訴訟をおこないました。
今回の個人の原告Ryan Coffey氏は

1月5日に650XRPを購入し、1月18日にUSDT(USドルと価格が紐づいているペッグ通貨)と交換し、その後USドルに交換し、30%以上の損失を受けた

と訴状を提出しており、以下3つの点も主張しています。

1、被告は証券法とカリフォルニア州企業法のどちらにも違反している。
2、数が多すぎるため、訴訟の併合は不可能であるが、弁護士費用・訴訟費用、損害賠償の支払いを求める。
3、裁判所が、XRPの売却は、未登録証券の販売であると宣言し、被告がさらなる証券法違反をするのを防ぐべき。

原告としては、XRPに対する「リップルラボ社による宣伝活動」、「リップルに対する好意的な記事」、「CEOであるブラッド・ガーリングハウス氏の仮想通貨会議への出席」など前向きな各要因が多かった為に、「XRPへの投資によって自分自身がお金を失うことは期待していなかった」と、今回被害額は550ドル(約6万円)ほどという事ですが、XRPは未登録の証券にあたるのではと、主張しているのでしょう。

リップル側の主張

これに対して、リップル社の広報担当トム・チャニック(Tom Channick)氏は、次のようにコメントしました。

私たちは集団訴訟に関する弁護士のツイートを訴状の送達はされていません。民事訴訟手続きと同様に、適切な時期に主張に実態があるのかどうかを評価します。
XRPが証券かどうかは、SEC(米国証券取引委員会)が決定することですが、私たちはXRPが証券に分類されるべきではないと信じ続けています。

しかしながら、米商品先物取引委員会(OFTC)のGary Gensler(ゲイリー・ゲンスラー)元会長は、XRPは【「有価証券に分類される可能性がある」】と、以前発言しています。
したがって、もしXRPが有価証券に分類された場合には、SECの認可を受けた取引所でのみ取り扱う事ができるので、XRPは今後アメリカで取引きできなくなる可能性もあるかも知れません。
ただし、SECのクレイトン会長は、「仮想通貨は証券ではない」と先月発言していました。

(過去参考記事)

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