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金融庁の研究会 有価証券に適用などの議論も

有価証券に適用されるかは各国で異なる

金融庁において4月27日に、「第二回 仮想通貨交換業等に関する研究会」が開かれました。
現在各国でも、仮想通貨を有価証券に適用するかどうか議論されています。
●日本
既に取引所のライセンス制が進められている中、有価証券とすることで、投資の間口が広がり、法整備が進んで健全化に繋がる、としてプラス方向への見解もあり、どちらかというと批判されることが多い仮想通貨の税制も整備されることにも期待されているようです。
また、規制の程度によっては仮想通貨やブロックチェーン技術の推進を妨げる懸念も指摘されています。
●米国
元CFTC(アメリカ先物相取引委員会)会長は、ビットコインは有価証券の特徴を持っていない、として、規制を免れることができていると述べているようです。
かたや【「イーサリアムやリップルの場合は大きく事情が異なります。特にXRPは規則に準拠していない有価証券の可能性も考えられます」】とも述べています。
そしてSEC(アメリカ証券取引委員会)ではICO発行通貨などにおいて、有価証券とみなされる通貨が多数存在することを認めているようです。すなわち、SECはこのような通貨を取り扱う未登録取引所は、違法状態になると明言しています。
したがって、イーサリアムやリップルが有価証券となった場合には、SECに登録されていない取引所は取り扱うことができなくなることが懸念されているようです。

ICOは資金決済法や金融商品取引法の対象か

●シンガポール
MAS(金融管理局)が、トークンが有価証券または集団投資スキーム持分の性質を有する場合には、目論見書作成義務などの証券規制が適用される旨を公表しました。(2017年11月)
●韓国
FSC(金融委員会)が、ICOを禁止する意向を表明しました。(2017年9月)
●米国
SECが個別のICO事案にかかわるトークンが有価証券に該当し、証券規制が適用される旨を公表しました。(2017年7月)
SECが一般投資家と市場の専門家それぞれに対して、ICOや暗号通貨市場は伝統的な証券市場と比較して、投資者保護が非常に脆弱で注意すべき旨や、トークンに証券規制が適用される可能性がある旨などを公表しました。(2017年12月)
●スイス
FINMA(連邦金融市場監督機構)がトークンを、①決済(payment)タイプ、②ユーティリティ(utility)タイプ、③アセット(asset)タイプの3カテゴリーに分類した上で、適用され得る規制について整理・公表しました。(2018年2月)
「第二回 仮想通貨交換業等に関する研究会」説明資料PDFから引用

価格操作に対する懸念

仮想通貨市場は、流動性が充分に確保されていませんので、価格操作をされてしまいやすい市場であると様々な所で指摘されています。そして、悪意を持って価格を変動させるような行為(風説の流布など)に対する規制が不十分な傾向にあると言われています。

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