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分かれる議論 SEC会長はICOは証券にすべきと発言

ビットコインとICOトークンの違いの議論

米国下院議会予算委員会とSEC(アメリカ証券取引委員会)は4月26日に、仮想通貨を規制する聴聞会を開きました。
SEC会長ジェイ・クレイトン氏は以前からの仮想通貨に対する意見により、仮想通貨分野の権威の一人としてしられています。
聴聞会で、クレイトン会長は下院議員のクリス・スチュアート氏から、仮想通貨は適切な規制がなければ、「人々は良い選択をする為の必要な情報を持ち得ない」として意見を求められました。
それに対してクレイトン会長は、

ビットコインは大多数の人々によって証券ではないことが決定されている

と述べました。
そしてトークンに対しては

こういったトークンの中で証券ではないと私が考えたものは一切存在せず、何かしらが証券と考えられる限り、我々はICOトークンを証券として規制するべきだ。

と述べて、ひとつの仮想通貨であるビットコインとICOとは別物だという考えを表しました。

ICOは不透明

さらにICOについてクレイトン会長は、

誰証券規制は情報公開によって成り立っているため、人々はこれに従い、当局が必要とする情報を提供するべきだ。

と指摘しており、SECとしてはICOトークンの発行会社が興されることを期待しているようです。
スチュアート議員が、ベンチャーのトークン発行会社は情報開示に透明性があるかどうかに関して質問すると、会長はきっぱりと「いいえ」と答えたようです。
そしてクレイトン会長は

我々の法律は、仮想通貨を予期してはいなかった。我々の法律は法定通貨を想定していた。こういった通貨はそれに当てはまらない。

とも述べており、支払いの一つの手段として利用されているビットコインは、SECの権限からは外れているとみられています。

日本でも広がるICO規制作り

日本でも4月5日に、ICOビジネス研究会(大手証券会社やメガバンクなどが参加)がICOのルール作りの提言会を行いました。ICOトークン発行に関して以下の二つが提言されました。
◯サービス提供等の便益提供の条件や、調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、トークン投資家、株主、債権者等へ開示すること
◯ホワイトペーパー遵守およびトレースの仕組みを定めて開示すること
トレースの仕組みに関しては、発行目的や発行会社の企業体力により必ずしも財務情報ではなくて良い、と付け加えられました。

更にトークンの売買に関して、以下5つの原則が投資家保護の為に提言されました。
◯トークンの販売者は、投資家のKYC(本人確認)や適合性について確認すること
◯トークン発行を支援する幹事会社は、発行体のKYCについて確認すること
◯トークンの取引所を営む仮想通貨交換所は、発行体のKYCについて確認すること
◯上場後はインサイダー取引等不公正取引を制定採用すること
◯発行体、幹事会社、取引所等トークンの売買に関与するものは、セキュリティの確保に努めること
参考:ICOビジネス研究会レポートPDF

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