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財務省が3,000万円超えの仮想通貨取引に新たな規制

6月にも施行される規制の内容

財務省は6月に外為法を改正し、これまでずさんな管理が問題となっていた仮想通貨の海外送金ルールの規制を「3000万円相当分を超える支払いを当局に報告するという基準を」明確化すると、4月5日日本経済新聞が報じました。

財務省は、将来的に仮想通貨が国境を超えてのモノやサービスの取引決済にますます使われていくと見ているようで、主要国に先行してわかりやすいルールをつくるとの事です。

2017年の資金決済法改正で日本は、先進国で初めて仮想通貨を現金と同様に「法的な支払い手段」に位置づけました。この改正で仮想通貨は、形式上では3千万円超の報告義務がかかり、外為法では以下のように定められました。

日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で、債権債務の消滅や財産的価値の移転を行い、その対価として仮想通貨により支払をした場合、又は支払の受領をした場合であって、当該対価が3,000万円相当額を超える場合には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いた支払又は支払の受領と同様に、財務大臣への報告が必要となる

ただ、これまでは「何をもってして仮想通貨に3千万円超の価値」があるかを決める基準がなく、報告漏れも想定されていたとのことで、財務省への報告義務があるかどうかを「判断しやすいように明確な基準をつくる」という事です。

改正案は、実際に支払いをした日の仮想通貨交換事業者の相場をもとに、現金の価値に換算して財務省に報告する必要があるか否かを判断することにしました。例えば、ここ数日は、1ビットコインは90万円前後で交換されているので、同日に34から35ビットコインを支払えば、3千万円を超え、財務省に報告する義務が生じるというものです。

また、参考になる相場がないような知名度の低い仮想通貨で送金した場合には、その仮想通貨間で交換できるビットコインなどの主な仮想通貨の相場を参考にして、3000万円を超えるか否かを判断することも認めるとしています。

暴力団による資金洗浄(マネーロンダリング)にも効果期待される

また日経では、財務省によると、2016年半ばから外為法に基づく上記の報告がされ始め、現在までに1000件をこえているとのことで、2017年に仮想通貨が「法律上の支払い手段」として位置付けられる前から報告はあったようです。
つまり、この1年半で300億円以上の取引が報告されてきました。
報告された内容は、国内外の仮想通貨交換事業者の間で仮想通貨を融通しあう際に、支払額が3000万円相当を超えるような例が多いと見られているようです。

くしくも、この300億円という数字は、先日お伝えした、指定暴力団による資金洗浄の2016年頃からの推定累積金額に相当します。
今回の改正による基準明確化で、そのような不正資金のマネーロンダリングの抑制も更に高まると良いのですが、「3000万円相当分未満」にして意図的に法の穴を突かれる懸念もありそうです。

財務省としては、今後、海外との仮想通貨決済取引が一般企業や個人に普及していこうとしている中で「知らない間に、外為法に違反する」ことも防ぎたいようです。
財務省周知情報
【過去参考記事】

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