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米司法省がビットコインなどの不正価格操作にメス

不正価格操作の内容

米司法省、連邦検察当局は、ビットコイン先物の取引監視をしている商品先物取引委員会(CFTC)と協力して、ビットコインなどの仮想通貨についてトレーダーによる不正な価格操作がないか、刑事捜査を開始したと、匿名の事情に詳しい関係者4人が明らかにしたということを22日にBloombergが報道しました。

「スプーフィング」と呼ばれる、約定を意図しない見せ玉(スプーフィング)を注文し、狙った方向に価格が動けば素早く注文をキャンセルする不正行為や、「ウォッシュトレード」と呼ばれる「馴合売買」で、ある者が売りを出し共謀した別の者が買い付けることで、意図的に売買が活発かのように見せかけ、第三者の買いを誘い込もうとする手法や自己売買による仮装取引で第三者を欺くなどの、違法な手口を重点的に捜査しているようだと関係者は話しています。

仮想通貨市場においては、全ての交換取引所が不正を働くトレーダーを積極的に追跡しているか疑問がある点や、価格操作を容易にするような大幅な価格変動や、株式などとは違って明確な規制が無いことが、不正行為や犯罪行為の温床となりかねないことが懸念されていますので、ずさんな管理や不正行為が横行しているとの批判もある仮想通貨市場に対して、米当局が更に監視を強化することになります。

この捜査が仮想通貨の健全な道になるか

不正な価格操作と言えば、身近ではオークションなどでよく見受けられたりします。まして、ネットオークションとなると、故意に意図的に価格をつり上げているのか、本当に自然体な入札の結果なのか調査し難いでしょう。
今回の捜査は、捜査陣側も高度なテクノロジーに精通し、尚且つ金融テクノロジーにも精通したスタッフで当たらないと、実態究明は長期戦になる気がします。

ビットコインが誕生してから9年経ち、高度なテクノロジーを操れる開発者達は、ビットコインをはじめその他仮想通貨の空間(cryptospace)は、現行の金融システムから脱却するためという立派なスローガンを表向きには語ってきましたが、どちらかというと今の所、お金持ち達の副業として利用されてしまっているでしょう。数千万から数億ドルも操れる強欲な個人やグループの中には、更なる欲を求めて不正行為、非合法行為で儲けたり、中には開発者やプラットフォームの脆弱性を陥れることでゲームを楽しんでいるのかも知れません。

まだまだ、仮想通貨の不正行為と規制のイタチごっこは続くと思いますが、テロリストや暴力団などには資金流出しない事を願います。

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